電話よりも報告書よりも速く。
教委と現場が「データ」でつながる
管轄校との情報共有……電話や報告書、現場に直接行くしかない？
教育委員会では、たった数名で自治体の全学校について把握し、取りまとめなければならない現状があります。
「今までやってきた方法だから」と、紙で各校から情報を集めてパソコンで集計し、報告書をまた紙で印刷し……手作業ありきの情報収集をしていませんか？
なら教育現場で使うデータを活用！
先生の働き方改革や管轄地域の状況も、教育委員会の執務室で把握できます。
のポイント
執務室から各校の状況をひと目で把握。現場に行くよりも速く、広く、客観的に。
教育現場で扱うデータを教育委員会向けに集約、抽出、一括表示。
さまざまな切り口から管轄区域の「いま」を分析して意思決定を迅速化。
20年以上のノウハウに基づくデジタル活用ツール。授業も校務もデータで便利に。
GIGAスクール構想の開始以降、授業や校務におけるデジタル活用が進んでいます。急な変化に現場の負荷が上がる中、当社は教育の情報化を支援してきた20年以上のノウハウを基に、ヘルプデスクやICT支援員による現地サポートなどを提供してきました。
これらの情報化の中で蓄積・集約されるデータをまとめ、教育委員会に必要な情報を抽出・集約してダッシュボードとして表示するものがSee+boardです。
が扱う情報
ヘルプデスクやICT支援員の状況
ヘルプデスクへの問合せやICT機器の修理件数の情報から、専門業者による学校への支援状況を把握。
ICT支援員の学校訪問実績・予定も一目で分かるため、訪問時間数の手計算が不要となります。
表示情報例
とは
教育現場のICTサポートを支援するデータベースシステム。ICTサポートに関するあらゆる情報を一元管理します。必要なときに必要な情報にアクセスでき、問い合わせや対応状況、トラブルの履歴もリアルタイムで更新してすぐに共有。現場の業務効率を向上させます。
保護者からのお問い合わせ状況
保護者や教員、ICT支援員などからのチャットボットへの問い合わせ情報から教育現場の状況を把握。
ワードクラウド機能で異変を察知し、現場からの報告を待たずに対応の検討に入れます。
表示情報例
とは
教育用AIチャットボット。教育現場特有の用語や学校に関する課題を理解した教育特化型の人工知能が24時間体制で保護者の疑問に答えます。問い合わせ対応の負担を減らして先生の働き方改革を進めつつ、保護者への対応の質も上げられます。
教職員のICT活用状況
他校の指導案や教材、授業の事例が共有され、先生の授業研究を時短・効率化。
各校で創造的な授業が実施されている状況をデータから可視化することで、自治体の教育水準や先生のやりがいを向上できます。
表示情報例
とは
授業実践事例共有サイト。主体的な学びを実践する授業やICT機器を活用した授業の事例を「先生どうし、先生だけ」のセキュアなWebサービス内で共有し、先生たちの創造的な授業研究を支援します。日常の授業で使える、新たなひらめきが見つかります。
学校現場で必要な各種情報
ダッシュボード画面は自治体ごとに必要な情報を選んでカスタマイズ可能。
地域のライブカメラを表示すれば、災害時にトップダウンで迅速な対応ができます。
表示情報例
ライブカメラ表示例
X（旧Twitter）表示例
※各画面の表示内容は開発中の物を含んでおります
の活用シーンと導入効果
活用例１．特定テーマの問い合わせが急増！ 何が起きている？
保護者やICT支援員からの問い合わせ対応を自動化するAIチャットボットシステム「EQ.bot」から、頻出テーマを抽出。「ある学校のネットワークに不具合が起きている」「近隣の複数校から、同じ問い合わせが急増した」などの状況を現場の報告よりも速く把握でき、教育委員会としての判断を検討する時間を確保します。
活用例２．ワードクラウド機能で現場のトピックスを常に把握
問い合わせ内容に含まれる頻出キーワードを抽出してワードクラウドで常に表示。緊急性のない平時から、現場の関心や全体的な雰囲気を把握できます。もちろん学校単位、地域単位、管轄地域全体など対象地域を変えての表示にも対応し、俯瞰的にも個別にも状況を確認できます。
活用例３．働き方改革の成果を可視化。時間外対応や授業研究の実態把握も
先生の働き方改革のためには、持ち帰り仕事や時間外対応などの実態と、それらの改善を可視化する必要があります。保護者問い合わせの自動対応履歴や授業研究の検索履歴から「先生の業務負荷はどの程度軽減されたか」「授業のための創造的な時間を創出できているか」を数値化、改革の成果を定量的に評価、報告できます。
の取材記事が中部経済新聞に掲載されました
2024年8月20付の中部経済新聞4面にて、ハイパーブレインの教育委員会ダッシュボード「See+board」の取材記事が掲載されました。
中部経済新聞社提供（当サイトでの掲載期間：2024年9月17日～2025年9月16日）
は、2025年度から全国の市町村教育委員会向けに提供開始予定
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