なぜ、今GIGAスクール構想が必要なのか(前編)
この度は、なぜ、どうして今GIGAスクール構想を導入する必要があるのか。GIGAスクール構想を導入しないとどうなって行くのかについて書かせて頂きたいと思います。
2018年に、OECD加盟国の15歳の生徒たちが受ける世界規模での学力調査であるPISA(OECD生徒の学習到達度調査)で、日本の子供たちの「読解力」が低下している事が大きなニュースとなりました。中には「読解力が下がった」イコール「読書量が足りていない」や「子供の文章を読む力が下がっている」と言った意見もありました。
しかし、本当にそうなのでしょうか?実は2018年に実施されたPISA(以下PISA2018)は従来の読解力(「文章を読み、理解する力」)に加えて、「文章の質と信ぴょう性を評価する」「文章の矛盾を見つけて対処する」という情報活用能力に関する項目が新たに加わっています。*1
PISA2018の日本の子供たちの得点結果を見ると、従来型の読解力は変わっておらず、新しく追加された項目で点数が伸びずに、相対的に点数が下がった。その結果読解力が低下した。ということが明らかになっています。
つまり、従来型の読解力は問題なく育まれている反面、「文章の質と信ぴょう性を評価する」「文章の矛盾を見つけて対処する」能力が上手く育まれていない結果であると考えられます。
ではなぜ、このような結果になったのでしょうか?日本の子供たちの情報活用能力が低いのでしょうか?
PISA2018では、生徒の学校外の平日のデジタル機器の利用状況も調査されており、日本の子供たちはゲームやチャットでのデジタル機器の使用率はOECD諸国の平均より高い反面、デジタル機器の学習面での使用率がOECD諸国の平均と比べとても低い事が明らかになりました。*1
つまり、現状では多くの子供たちにとってデジタル機器は遊ぶために使用するものであり、学習のために使用するものではないのです。
また、「自主的にコンテンツを作成し、アップロードする」割合もOECD諸国と比較して低いことがわかっています。*2これが具体的にどんなことかというと、ブログ等を利用して情報発信をする子供が少ない、ということでもあります。
PISA2018ではある教授のブログに書かれた文章から正答を選ぶという問題が出題されました。
ブログを書く子供が少ない。
書いた経験がないので、ブログに書かれている文章の構造がわからず、どこから情報を取得し、その真偽をどう評価すれば良いかわからない。
結果として正答率が低くなる。
このような流れが、PISA2018の読解力の低下という結果繋がったのではないでしょうか。
現状の日本の教育現場でのICT教育の普及率は、OECD加盟国と中最下位です。*2
情報活用能力の向上は子供たちの自主性に任されており、結果として特定の能力、つまり自分の興味のある分野の情報活用能力しか向上していないのが現状であり、PISA2018はそれを反映した結果となったのだと考えられます。
このまま学校でのICT教育が行われないままだと、全体的な情報活用能力に大きな後れが出てくると考えられます。実際にPISA2018で、もう既に特定の情報活用能力に遅れが出てきている事が数字となって表れています。
では情報活用能力が育まれないとどのような問題が起こってくるのでしょうか?
例えばネットニュースを見ても、それが本当の事なのか、フェイクニュースなのか判断がつきにくくなります。
必要な情報をインターネットから探し出し、それを自分で利用できる形にすることが出来なくなります。
多くの人の目の止まる場所に個人情報を書き込んでしまう危険性さえあります。
これから訪れる社会(Society5.0)では、自分自身で必要な情報を取得し、それを活用する能力が必要であるとされており、「読み書きそろばん」と同じレベルの重要性があると考えられています。*3
また、学習指導要領においても、「学習の基盤となる資質・能力」として、情報活用能力が挙げられています。*4*5つまり、情報活用能力に遅れが生じると、読み書きや計算ができないのと同様のハンデを背負うことになるわけです。
これは子供たちの未来の選択肢を大きく狭めることに繋がります。だから、学校で情報活用能力を育む必要があるわけです。全ての子供に同じように教育を施せる場所は、学校以外に存在しないからです。
繰り返しになりますが、現状でも既に子供たちの特定の情報活用能力に遅れが生じてきている事が明らかになっています。
このまま教育のICT化を進めないままだとそれがどんどん進行していくのです。時間が経てば経つほど遅れが生じてきます。
だから、今早急にGIGAスクール構想を学校で実現することが必要なのだと筆者は考えています。
<参考資料>
*1. 国立教育政策研究所-OECD生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント(最終閲覧日2020年7月16日)
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf
*2. 国立教育政策研究所-2018年調査補足資料(生徒の学校・学校外におけるICT利用)
(最終閲覧日2020年7月16日)
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/06_supple.pdf
*3 第43回総合科学技術・イノベーション会議 議事録(案)
(最終閲覧日2020年7月17日)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui044/sanko1.pdf
*4 文部科学省 小学校学習指導要領(平成29年告示)(PDF5.8MB)
(最終閲覧日2020年7月17日)
https://www.mext.go.jp/content/1413522_001.pdf
*5 文部科学省 中学校学習指導要領(平成29年告示)(PDF4.6MB)
(最終閲覧日2020年7月17日)
投稿者プロフィール
-
株式会社ハイパーブレインです。
教育の情報化に貢献し,豊かな会社と社会を作ります。
最新の投稿
- HBI通信2022年2月21日令和の日本型教育とは38
- HBI通信2022年2月14日令和の日本型教育とは37
- HBI通信2022年2月7日令和の日本型教育とは36
- HBI通信2022年2月3日令和の日本型教育とは36