奈良県におけるGIGAスクール端末共同調達の実例
田代 雄太前回は、GIGAスクール構想がなぜ今必要なのかを書かせて頂きました。今回は、GIGAスクール構想において共同調達を行った奈良県について、実際に行われた取り組みをご紹介させて頂きます。
奈良県では2020年7月に児童生徒用のタブレット端末の共同調達として、タブレット端末93637台の調達が決定され、*1各自治体で契約が始まりました。これは実に奈良県の児童生徒数の約97%をカバーできる数です。
実は奈良県は、たった２年前には日本国内でも最も教育のICT化の立ち遅れている県でした。*2それが、この短期間で児童生徒一人一台の端末を導入できる程に駆け足で準備を整えました。一体奈良県はどのようにこの取り組みを進めることで、準備を整えたのでしょうか？
その取り組みの一つに、県内の自治体間での綿密な連携が挙げられます。奈良県では端末の共同調達にあたり、県内自治体間での情報交換会を何度も行っており、導入に当たっても実に48の選定項目を設けて評価を行い、*3その上で自治体ごとにどのOSの端末を導入するか選択できるようにしています。*4
また、G suite for Educationを導入し、県内の子供一人一人にGoogleアカウントを紐づけて、県内でならば例えば転校をしても子供の情報が小学校から高校まで引き継げることを掲げています。
つまり、自治体が環境に合った端末を使えるようにしつつ、奈良県全体で共通のドメインを使えるようにしたのです。
これは日本国内でも初めての試みで、子供の学習状況や指導状況を入力すれば、高校までデータとして残り、後の先生に引き継がれるのです。これは先生がたの校務の負担を減らし、子供一人一人のサポートを可能にするための素晴らしい取り組みです。
弊社代表馬渕は平成22年の全社会議で、このような仕組みを構築していくご支援をしよう、と言っていました。その時は、そんなこと実現できるのかな、と思っていたのですが、こうやって実現しようとしている自治体が出てくるのは感慨深いものです。
奈良県の子供一人一人がアカウントを持つに至った経緯の根本には、「すべての学校で、どこに行っても、先生は同じ環境で指導ができ、子どもたちは同じ環境で学べる」ことを実現する、という理念があります。*4
この理念が、上記の県内全ての子供がGoogleアカウントを持つことや、一人一台のタブレット端末を調達することに繋がったのではないでしょうか。
また、奈良県はG suite for Educationの他にロイロノート・スクールを導入し、県内すべての国公立学校でロイロノート・スクールを使用できるよう、整備を進めています。県域で共通のクラウドを導入することによって、教員のICTスキルの統一的な向上を望むことができます。また、前述の通り、小学校から高校個人のデータが引き継がれるため、継続した学習を確立でき、子供一人一人のサポートがしやすくなるというメリットもあります。
この様に、ハードウェア面とソフトウェア面両方で、県全体で協力して教育のICT化を進めていった結果、GIGAスクール構想の実現に向けて、急ピッチでの準備を進めることができたのではないかと考えられます。
もし、こういった取り組みが全国規模で実現されれば、日頃から大変お忙しい全国の先生方の様々な校務の負担が減り、ICTを授業に取り入れやすくなるようになるでしょう。
もちろん、情報セキュリティの問題や、自治体規模の壁等、実現の前には大きな問題もたくさんあります。しかし、それを乗り越えることができれば、奈良県のように、GIGAスクールの実現に一歩近づくことができるのではないでしょうか。
どのように乗り越えていったか、奈良県の事例を共有することで、少しでも何かヒントになればと思いお伝えしています。
<参考資料>
*１ 良県教育研究所 奈良県域GIGAスクール構想の実現 共同調達実施状況（市町村別調達台数と予算額）
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200710_gigajissijyokyou.pdf
(最終閲覧日2020年８月４日)
*２ 文部科学省平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果 ## 平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【確定値】 （PDF:1083KB）
(最終閲覧日 2020年８月４日)
*３ 奈良県教育研究所 奈良県域GIGAスクール構想の実現 OS選定基準（比較一覧表）
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200615_OShikaku.pdf
(最終閲覧日 2020年８月４日)
*４ 奈良県教育研究所 奈良県域GIGAスクール構想の実現 072共同調達プロポーザル説明会 概要議事録
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200625_gigaproposetumei.pdf
(最終閲覧日 2020年８月４日)
投稿者プロフィール
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株式会社ハイパーブレイン 教育DX推進部所属
教育情報化コーディネータ3級
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