ICT支援員に求める機能について、調査自治体を通じて明らかになってきました
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
2017年12月に公開された「ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1398432.htm についてご説明をさせていただきます。
この事業は、ICT支援員に求められる資質・能力を「スキル標準」として明確にし、一定の資質・能力を備えたICT支援員を育成するための「育成モデルプログラム」を開発することにより、ICT支援員の育成・確保（不足の解消）を図ることを目的の1つとして行われました。
本日は第3章 実態調査 ３－２ 調査結果詳細をご説明させていただきます
まず、ICT支援員導入当初と導入後しばらく経った後のニーズの変化について述べられています。
教員が操作に慣れたからICT支援員はいらない、ではなく、日々新しい技術や機器が登場する現代においては継続的に支援が必要という風に現場は考えています。が、継続的支援には財政が厳しい、予算がすぐ削減されてしまう、というのが多くの自治体で共通の課題である、とあります。
どこの自治体も抱えている悩みは共通だということですね。
現場は必要だが財政的にみると厳しい…ということに対し働き方改革の観点からも説得力ある材料が見つけられればそれを全国で共有できるとよいのかもしれません。
続いて、授業支援、校務支援、校内研修、環境整備で求められている具体的業務について詳細に述べられています。
すべての自治体が共通して求める能力と、自治体によって求めるかどうかが異なる業務がそれぞれ紹介されています。
例えば授業支援については
- ICTを活用した教材作成支援
- 授業に関する打ち合わせ、提案
- 授業中の教員の操作支援及び立ち合い
- 授業中の児童生徒の操作支援及び立ち合い
上記4点については、すべての自治体が共通して求める業務とあります。以下の4点は自治体によって求めるかどうかが異なる業務です。
- 活用支援事例の収集
- 活用状況の報告（学校での支援状況を教育委員会に報告）
- クラブ、部活動支援
- 自治体の環境整備計画へのアドバイス
どうしてそれを求めないのか、というところを、別冊のアンケート回答から読み取るとすると、活用支援事例の収集や活用状況の報告については、先生が行うべきであると考えている自治体もあるということです。
また、環境整備計画へのアドバイスについては、それを行えるだけの技術的知識が支援員にあるかどうか、個の能力の差が発生していると考えられます。
現場で先生方の声を一番聞き、使い勝手について分かっている支援員の声を聴きたいのはどの自治体でも希望としてあると思いますが、ではそれが「〇〇先生ができなくて困っていたから」では困ってしまいますね。
また、自治体のセキュリティポリシーを無視して「利便性向上のためにはどこそこからインターネットに接続できるようにするべき」という主張を譲らないのも困ります
主張するのはいいのですが、理由があってできないのに納得いただけないのが困るわけです。そのあたりのバランス感覚を兼ね備え、どこまでなら現場の意見をどこまで主張するか、などの判断をできる人材ならどの自治体ものどから手が出るほど欲しがっているはずです。
例えば、ソフトウェアキーボードは小学校1，2年生では絶対に必要であり、しかも、五十音順、どこかクリックしないと入力できないとかはだめ、ということはICT支援員なら知っています。それをちゃんと説得力あるように伝えられると、現場が望み、教育委員会も必要と判断し、より良い環境に一歩近づけるのではと思います。
このあたりのバランス感覚と知見を持っている支援員は、校務支援での
・学校における運用ルール策定におけるアドバイス
のご支援もできるでしょうし、校内研修での
・市全体の研修の企画、校内の教員全員が参加する研修の企画、実施
もできるでしょう。
今後生き残っていく支援員としてはこのあたりの能力が問われそうです。
AIにとってかわられる仕事がたくさんある、という衝撃的な情報が世界を駆け巡っています。
ですが、現場で臨機応変に子供たちに最適な対応をとってご支援を行う、ということはAIには難しいはずであると考えます。
ですので、ICT支援員という職業はこの先ずっと必要で、必要とされる支援員となるための能力の研鑽が今から必要だと思います。
次回も引き続き３－２ 調査結果詳細についてご説明させていただきます。
ICT支援員についての議論や検討を重ねて、よりよいICT支援を行っていきたいと考えております。
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教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。
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