「何でもできる」人が求められますが、なんでも、の根本は何でしょう
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
2017年12月に公開された「ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1398432.htm についてご説明をさせていただきます。
この事業は、ICT支援員に求められる資質・能力を「スキル標準」として明確にし、一定の資質・能力を備えたICT支援員を育成するための「育成モデルプログラム」を開発することにより、ICT支援員の育成・確保（不足の解消）を図ることを目的の1つとして行われました。
本日は第3章 実態調査 ３－２ 調査結果詳細をご説明させていただきます
障害対応のフローは、自治体によってさまざまであることが調査から浮かび上がってきました。
「教育委員会が一次切り分け」を行うのは、業務負荷が高いという意見とともに紹介されていますが全くその通りだと思います。
私がヘルプデスクで電話を取るようになった一番最初の時期を思い出すと、一次切り分けを行うだけの知識をつけるのにものすごく頑張った記憶があります。教育委員会で他の業務もありながら切り分けも、というのは大変ですので、そのあたりをICT支援員が担うことができることを目指すのか、ヘルプデスクを導入するのか、というのは判断が分かれるところだと思います。
これは訪問頻度及び雇用形態による業務内容の違いでも考える必要があるところですが、例えばICT支援員が一次切り分けを担えるようにする、ということでしたら
教育委員会直接雇用の場合
→教育委員会で誰かがICT支援員をそのレベルまで教育する必要がある
業務委託の場合
→そのレベルのICT支援員を依頼すると単価が高くなる
ということを考えなければなりません。
一次切り分けもできる、授業支援もできる、ご提案もできる、校内研修もできるしセキュリティに関する知識も持ち合わせている、先生に寄り添う姿勢を持っていて子供たちにも評判がいい、というICT支援員に学校に行ってもらうには教育に非常に時間をかけるか、それなりの値段が必要だということですね。
行政職の皆さんでしたらここまで読んだだけで「財政がどういうか…」とご想像いただけるのではないでしょうか。
学校現場では常駐もしくはそれに近い形での支援が求められることが多いのに対し、財政は「教員が自立したら必要ない」という判断をすることが非常に多いと調査報告にもあります。
ICT支援員の必要性がなかなか伝わらないのは何度も申し上げている通り、どの自治体でも共通です。それは、ICT支援員の能力として一番に挙げられるのが「コミュニケーション能力」であることも一因ではないかと考えられます。
「先生方が実現したい授業について、うまく意図をくみ取り、今ある環境でできることできないことの基礎的な知識を有し、その知識を基にわかりやすくアドバイスができること」が求められているわけですが、それは「先生の言っていることを理解できるよう、そして迷惑にならないようきちんと質問をする」必要があると考えられているわけですね。
まず「授業」に関する言葉を知らないといけないですし、「意図をくみ取る」ためには授業の事例を多く知ったうえで、例えば全体に対して発表させたいのか、だれか一人の発言を取り上げたいのか、などの想像力が必要です。また、「今ある環境」の知識も必要です。「交流授業をしたい」といった場合どんなツールが今の環境で使えるのか、どういうことを試す必要があるのか、ということをきちんと判断できないとそもそもフィルタリングでブロックされているツールを使うことを計画したり、セキュリティポリシーで認められていない個別のIDを取得しなければ使えないツールを推奨したりしてしまいます。
さらに「わかりやすくアドバイス」するためには、ご提案内容を自分のものとしていないといけません。教えてもらった通り一辺倒の答えはできるけれど、少し角度を変えた質問には答えられない、だと先生方も困ってしまいますね。
これらが総合的にできる人、の指標としては「ICT支援員資格」があげられます。現在1000人程度の資格者がいますが、もっと増えていく必要があります。この資格を持っている人が先に述べた「先生の意図をくみ取る」能力に長けた人である、ということが広まっていくと必要性の説得力が増してくるのではと思います。
次回は３－３ についてご説明させていただきます。
ICT支援員についての議論や検討を重ねて、よりよいICT支援を行っていきたいと考えております。
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教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。
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