統合型校務支援システムで、行いたい業務についての機能の確認が必要です

2018年11月12日 2022年2月25日株式会社ハイパーブレイン

株式会社ハイパーブレイン

皆さんこんにちは

　働き方改革で話題の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」についてご説明をさせていただきます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408684.htm

今回は、第2章、「統合型校務支援システムの基本モデルの定義」の中の第4節統合型校務支援システムが対象とする機能　についてご説明いたします。

　最初に述べられているのは、「業務を実施する際に必要となる機能の詳細をしっかり定義しないと、求めている水準に達していない」システムになるため、不必要なカスタマイズが発生し調達費用が高額になってしまったり、結局使われないシステムになってしまう、というリスクが発生してしまったりします。
　ですので、仕様書で示すのが望ましい機能の要件等が整理されている、とありますのでこれは非常に助かりますね。どのように表現すれば用を成す仕様書となるのか、各自治体のご担当者がそれぞれ考えるのはとても大変です。
　このようにたたき台があれば、業者も同じものを見て確認することができますから、行き違いが少なくなることが予想されます。

　49Pには基本機能と追加機能が分類された表が掲載されています。ご参考にしていただければと思います。

統合型校務支援システムの導入のための手引き(第2章) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-002.pdf　49Pより引用

　基本機能から導入するのが一般的ではありますが、各自治体の実情に合った選択をしやすくなりますのでこのような表はどんどんご活用ください。
　また、各機能の具体的な内容については、「別紙２機能一覧http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-006.pdf」にまとめられています。以下のような表が7ページ続いていますので、必要部分をご確認いただければと思います。

統合型校務支援システムの導入のための手引き(第2章) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-002.pdf　50Pより引用

続いて紹介されているのは、機能の利用順序への配慮と、利用開始時期への配慮です。
特に、指導要録を作成するためのデータの蓄積には最低でも1年間かかります。つまり、導入即楽になるというわけではないため、どこから始めるか、というのも各自治体にとって最適なものを選択する必要があるということですね。
4月当初は学校がとても忙しい時期ですが、ここから運用開始し、出欠席のデータ等を蓄積していくと3月の指導要録作成が劇的に楽になります。
ただ、4月からいきなり始めるのはとても難しいですので、
例えば1月から仮運用を行い、操作に慣れ、質問も一通り出てから4月の本格運用に備える、ということも考えられますね。

また、草津市は3年かけて運用を拡大しているとのことです。

統合型校務支援システムの導入のための手引き(第2章) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-002.pdf　52Pより引用