環境を整えることは必要最低限です
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
本日は追補版第７章 ICT環境整備の在り方についてご説明します。
12月のオリジナルは、GIGAスクール構想についてさらっと述べられただけでしたが、2020年4月に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」まで入っています。
第2期振興基本計画以降、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）、第3期教育振興基本計画の3クラスに1クラス分程度整備への財政措置が詳しく述べられています。
特に手引きには「学校の ICT 環境整備については，平成 6 年度より地方財政措置が講じられており，文部科学省としては，まずは，各学校の設置者が学校において ICT 環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることの必要性を認識するとともに、それを踏まえた計画的な整備が行われるべきと考えている。」とあります。これは何度も強調されていますが、このように文科省が主張し、地方財政措置を取ってきたにもかかわらず、日本のICTを活用して勉強する率はOECD加盟国の中でも最低といって過言ではない、という状況にあるわけです。
そのため、令和元年6月に公布・施行された学校教育の情報化の推進に関する法律において、国が環境整備の施策を講ずる、地方公共団体は国の施策を勘案し、施策の推進を図るよう努める、とあります。
法律にして徹底して環境を整備する、ということになったわけですね。
令和元年12月には「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定されました。補正予算として計上されたものをもとに、ICT環境の整備が急速に進んでいます。更に令和2年度補正予算で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のために、一人1台端末の早期実現等が謳われ、整備が加速しています。
つい1年前の今頃は、ラグビーワールドカップで日本中が沸き立っていた頃ですね。その時に一人1台が実現すると思っていた人はごくごく少数の人でしょう。それが、1年後にはもう日本中の小中学生が一人1台持っていると言っても過言ではない状況になっているのです。どんどん新しい施策が発表されますので、文科省の情報を注視することが手引きにも書かれています。
203ページから209ページにかけては「学校におけるICT環境の整備方針」が引用されています。GIGAスクール構想以前の、3クラスに1台分の台数での整備基準ですが、デジタル教科書やソフトウェアなどの考え方が参考になります。ぜひご確認ください。
次回は、追補版第7章ICT環境整備の財政措置についてお送りします。
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