令和の日本型教育とは19
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは。
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。
この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。
本日は第２部各論の１「幼児教育の質の向上について」の続きを読んでいきましょう。
答申で述べられているのは、「家庭・地域」における支援です。
まず、保護者等に対する学習機会や、情報の提供が一番最初に述べられています。
各園での実践の意図やねらいを保護者や地域住民に知ってもらうことが重要、とありますが、その通りですね。保護者や地域関係者がいたころの幼児教育と、現在の幼児教育では、様々な変化があります。知見がたまり、やってはいけないことや、やったほうが良いことについての定義も変わってきています。
保護者の学びを支援するための相談体制も、幼児教育としては重要です。家で言われることと、園で言われることが全く違ったら子どもたちは混乱するでしょう。その他、地域における家庭教育支援の充実が必要と述べられています。先生方の負担を増やさずに、この辺りを実現するためにはどうすればよいのか考えていく必要がありますね。
その次に述べられているのは、関係機関相互の連携強化です。市町村で分かっている情報、園で分かっている情報、その他の施設で分かっている情報をスムーズに連携することができれば、救える命があるかもしれません。ここも知恵を絞る必要があります。個人情報の保護と、情報の連携の方法、考えなければならないことはたくさんありますね。現状では「情報を連携しよう」となると、ほぼ手動になってしまいます。これでは多大な労力を必要とし、しかもうまくいかないことも多くあります。では、何か一元的なシステムを使えるか、というと、施設が分散していること、安全で使いやすいシステムにはそれなりの対価が必要なこと、そのシステムの情報が漏洩したら大変なことになること等の課題があり、なかなか進みません。何をするにも先立つものが必要で、もともとのお財布の金額は決まっているわけですから、それをどう分配するか、というところです。その分配を教育に、という風に持っていける人材がなかなかいないため、結局は「人力で頑張れ」「システムがなくてもほらできたじゃないか」ということになってしまうこともあります。これは教育に限らず、どのような分野にも言えることですね。何とか財源を確保して、様々なことがスムーズにできるようになるといいのにな、ということを思います。
さらに、子育て支援や、体制の構築等が述べられています。質の高い幼児教育を実現するためには、国としてエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である、ということですので、まず国がエビデンスをもとにした説得力のある政策を立案し、現場がそれを理解して実施していく、という流れだと考えられますね。
最後に述べられているのは、新型コロナウイルス感染症への対応です。私の子どもが園に行き始めた１年目は、３日行っては２日休む、のような、感染オンパレード状態でした。いつ私の携帯に呼び出しがかかるか常にびくびくして過ごしていました。感染症対策の徹底により、通常の風邪は激減したとききます。ですが、トイレや空調設備など、定期的に補修、改修が必要な設備は、衛生面の観点からも必要な時に変えていけるようにしておくことは重要です。
これらの衛生管理が通常業務に上乗せされているものですから、先生方、保育士の皆さんの業務がより大変になっています。これを、ICTを使って改善することについても提案されています。
次回は第２部各論の２「９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」を読んでいきます。
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