クラウド導入ガイドブック 悩み2 何から手をつければよいのかわからない
皆さんこんにちは。総務省「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」についてご説明させていただく第3回目です。
本編5Pには「クラウドを中心としたICT環境の導入に当たっての課題・悩み」として以下のように12個の悩みが分けられています。
総務省:教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016(本編)P5 http://www.soumu.go.jp/main_content/000417631.pdf より引用
今回のお悩みは「何をすればよいか、どこから手をつければよいかわからない」です。
これは行政職の皆様にとって大きくうなずけるお悩みではないでしょうか。
クラウドを専門に勉強した人材は、教育現場の特殊性を理解する必要がありますし、教育現場の行政職を専門にした人材はクラウドという近年急激に普及したICTの理屈を勉強するところから始めないといけません。
つまり、ICTを専門に学ばれた行政職の皆様でも深いところまで極めた方はなかなかいらっしゃらない(もちろんそういう方はいらっしゃいますが、全国的に貴重な人材です)「クラウド」という概念を勉強し、メリットを伝えようにも「どうすれば……」と言いたくなるような状態の方もきっとおみえになるのではと思います。
ご自身は「猛勉強してクラウドのメリットもご理解し、予算との兼ね合いも考えて導入したほうが自治体のためになる」、とわかっていても、予算を獲得するには「予算を決定する権限を持っている人」を説得する材料が必要です。
地域住民の皆さんや、首長部局にわかってもらえる説明、となるととてもハードルが上がってしまいますね。
クラウド導入ガイドブック2016で強調されているのは「各種の事例に触れ、様々な情報を収集しつつ、実現したい教育活動をイメージすること」です。
どのような教育活動を行いたいから、クラウドのこの機能、メリットを活かす、というイメージを共有することができれば、話は早いですよね。
情報収集は他自治体の担当者とお話しするのが一番の近道ですが、お知り合いになるためには、どこかに出かけていく必要があります。
例えば、県の研修会だったり、大会だったり、総務省等主催のセミナーだったり、大規模な展示会だったりと様々なきっかけがあるので、ぜひ足を運んでみてください。
現場の声は一番説得力がありますし、知りたいことをその場で聞けるメリットもあります。
第2章を読んで頂き、必要な手続きを段階別に理解、あるいは巻末のICT環境の整備チェックシートを参照されておくと、ご自分の自治体でどの手続きに課題が発生しそう、という事がわかります。それをもってお話を聞けばより効果的ですね。
なお、メーカーや弊社のような教育支援業の会社の営業は、様々な自治体の事例を知っておりますので、そちらもご活用頂くとより効果的かと思います。
7Pには事例・取り組みの収集を行うのに便利なサイト一覧も載っていますので、ご確認いただければよりわかりやすいかと思います。
- (一社)日本教育情報化振興会 http://www.japet.or.jp/
- ICT CONNECT21 https://ictconnect21.jp/
- デジタル教科書教材協議会 http://ditt.jp/
- ICT教育ニュース http://ict-enews.net/
- 教育家庭新聞(教育マルチメディア) http://www.kknews.co.jp/
弊社でもtwitterで文科省の動き等をご紹介しておりますので、皆様のご理解の一助になれば幸いです。
https://twitter.com/ict_help_hbi?lang=ja
次回は「どのような構成がよいかわからない」についてご説明させていただきます。
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教育の情報化に貢献し,豊かな会社と社会を作ります。
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