ICT環境を整えるための財政措置について
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
今回は、ICT環境整備の財政措置についてお送りします。
学校のICT環境整備については、全国どこでも、標準的な行政サービスとして必要な財源を保証するため、平成6年度より地方財政措置が講じられているとあります。そうなんです。ICT環境は、全国どこでも標準的な行政サービスと考えられているんです。
ですが、地方間格差は大きいですよね。
地方交付税交付金として交付されるので、教育の情報化にまで回ってこないという現状は、行政職の皆様ならお判りいただけていたでしょう。
いくら、教育の情報化の必要性を理解していても、「それより先にこれ」と言われてしまえば大体反論ができません。
それが、先週もお話ししましたが、GIGAスクール構想のおかげで大幅に前進できそうな状況になってきています。一度公費で整備するので、その後の更新は地方自治体頑張れ、という風になることが考えられるのですが、そこで出てくるのがBYODの考え方ですね。
手引きにも209Pで示されています。
大学生はスマホで調べながら授業を受ける
ということが最近はほぼ日常となっています。日本の子どもたちはスマホを「遊びの道具」と認識していますが、諸外国では「学習のための道具」と思っているということはPISA2018から明らかになっています。
そして、デバイスは1人1台の時代を過ぎています。社会人はスマホも持っていればパソコンも持っているし、タブレットを持っている人も多いでしょう。それはきっと子どもたちにも及んできます。
スマホで調べながらノートパソコンで資料をまとめる。タブレットで動画を視聴する等ですね。
なので、5年後のBYODを考えるときにはもっと違うことを考えなければならなくなっているかもしれませんね。
また、SINETへの接続についても述べられています。SINETは世界最高速級の学術通信ネットワークですが、接続は「接続したいです」と言ってできるものではありません。慎重に検討して、GIGAスクール後のネットワークのトラフィック増大等を予測して計画する必要がありそうです。
これは、高等教育機関の情報教育センター等の担当者が詳しいので、附属学校のどなたかと仲良くなるとより詳しい情報が聞けるかもしれません。
12月に出たこの手引きの内容が、既にGIGAスクール構想で大幅に上書きされています。特にこの予算の部分は、GIGAスクール構想と切っても切り離せません。
最新の情報をもとにお話ししていますが、基本としてこの手引きは押さえておかなければならないので、読み進めていきましょう。
次回はデジタル教科書やデジタル教材等についてご説明します。
何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
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