お金の話は先進事例を参考にして話すとよりスムーズです
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
働き方改革で話題の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」についてご説明をさせていただきます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408684.htm
今回は第5章3.3.5 契約形態・費用負担の検討 についてご説明させていただきます。
共同調達なので、どこがどのように契約し、費用をどのように負担するか、というのは重要な項目ですね。手引きには3パターンの例が載っています。
統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き 第5章P121から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
いざ、というときにこのように例示されているものがあった、ということを思い出していただけると、事務作業の負担も軽減されるのではないでしょうか。また、これは国が出しているガイドラインですから、可能な限り偏りなく作成されているはずですので、自治体にも業者にも提示しやすく、話をしやすいですね。同じものを見て話ができるというのは非常に運用として楽です。
続いて費用負担の例が示されています。
まず決めなければならないのは
- １ 都道府県の費用支援割合
- ２ 市区町村の費用案文方法
です。また、情報システムの導入費用は「初期費用」と「維持費用」に大きく分けられます。初期費用の分担はどう、維持費用の分担はどう、と具体的に決めていく必要があるわけです。
ただこの「初期費用」「維持費用」は、導入形態によって変わってきます。それらをまとめた図が手引きに掲載されていますのでご確認ください。
統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き 第5章P122から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
クラウド型だと検討項目が少なく、費用も抑えられるように見えますね。自治体の実情を踏まえてご検討いただけるとよいと思います。
何を案分するかが明確になったら、都道府県による費用支援の検討を行うのが一番スムーズだと考えられます。先行事例より、都道府県の費用支援の考え方が掲載されていますので、参考になさってください。
統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き 第5章P122から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
県立校が含まれるか含まれないかで費用負担について様々な形態がとられていることがわかります。
これらの先行事例を元に、ご自分の地域の実情に合った案分を検討されると、よりスムーズではないかと思います。
県の費用負担が決まった後、市区町村の費用案分の方法について検討していただく必要があります。
こちらも先行事例は大きく3パターンに分けられるので、これらを元に、納得いく方法を考えていただくといいですね。
統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き 第5章P123から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
もちろんこの3パターンのうちどれかにしなければならないというわけではなく、パターンを元にして、最も納得いく方法を選択していただければと思います。
次回は第2部第５章の続き、実施計画のとりまとめについてご説明させていただければと思います。
何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
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教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。
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