調達対象範囲を明確に定義しておくと後々考え方が伝わりやすいです

皆さんこんにちは

働き方改革で話題の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」についてご説明をさせていただきます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408684.htm

今回は第5章3.3.3-2　調達対象範囲　についてご説明させていただきます。
情報システムの調達には

• ・全体構成
• ・ハードウェア構成
• ・ソフトウェア構成
• ・ネットワーク構成

について定義する必要があると述べられています。統合型校務支援システムを調達する場合、ハードウェア構成とソフトウェア構成は、パッケージシステムによってある程度決まっていますので、事業者から提案を求めたほうが労力が少なくて済みます。ただ、その場合でも、手引きに述べられている内容は最低限定義する必要があるということで、今からご説明する内容は必ず定義をしていただく必要があるものだと思っていただければと思います。

・全体構成
　校務システムの設置場所、利用者の範囲、利用する端末等の全体像を図で示すことで共通認識を図ります。関連するシステムや端末の調達もあるなら、それがどう関連しているかを図に盛り込む必要があります。あまり難しい図ではなく、手引きに乗っているような概念図で大丈夫ですので、ご確認ください。

統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き　第5章P101から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf

この構成図では表せない設置場所、例えばデータセンターの要件や端末台数等は調達仕様書に詳細に定義する必要があります。イメージとして手引きに紹介されているのは以下の通りですが、これ以外にも求めるものは書いておく必要があります。データセンターの要件は、自治体の情報システム課が求めているレベルがありますので、特に情報システム課とよく話し合っておく必要がありますね。

統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き　第5章P101から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf

　また、クラウド型の場合はデータセンターが設置されている国の法令に従うことになりますので、予期せぬ情報の差し押さえ等が発生するリスクを考えると、国内のデータセンターを選択する必要がある、と手引きでは述べられています。今までは考えなくてもよかったのに、と思われることもおありかもしれませんが、だからこそ、多くの人の知恵を結集して、より良い情報システムの導入に繋げていけるといいですね。

・ハードウェア構成
　ハードウェア構成は、統合型校務支援システムのサーバー環境によって異なってきます。
　以下は自治体に置いて想定されるサーバー環境です。事業者は、教育委員会が定義した「可用性要件、性能・拡張要件」を踏まえてハードウェア構成を提案する必要がありますが、定義をしていることが前提ですので、仕様書にそれらの記載が必要です。仕様書に書いてあることが重要です。

統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き　第5章P102から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
　ではどのようなサーバー環境を選ぶのが良いか、ということについて、考え方のヒントが手引きに掲載されています。

統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き　第5章P103から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf
　これらはすべて「一か所集約」形式です。各学校あるいは各自治体にサーバーを置き構築する、ということは手引きでは考えられていません。あくまで共同調達のメリットを最大限に活かしていくという姿勢が貫かれていますね。

　
・ソフトウェア構成
　統合型校務支援システムはパッケージで導入することが共同調達の利点なので、それを前提として考えると事業者の提案があれば大丈夫だとも思いがちですが、そのパッケージを動かすためのミドルウェア等で保守を受けられないソフトウェアがある可能性があります。事業者が責任をもって保守できるソフトウェアを前提とする必要があるということを、確認しておく必要があると手引きで述べられています。
　情報セキュリティ対策のためのソフトウェアもパッケージベンダーに提案を求めておくと後々相性が悪い、ということも起こりません。確認しておく必要があります。

・ネットワーク構成
　統合型校務支援システムを安定して使うためにはネットワークを忘れてはなりません。
　各学校、各教育委員会、サーバーの設置場所をスムーズにつなぐために定義が必要です。
　ネットワーク構成要件で定義する項目について、手引きでは以下のように提案があります。

統合型校務支援システムの導入・利用に関する手引き　第5章P104から引用
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf

　既存のネットワーク回線を活用する場合の検討のポイントが手引きのP105~P106に掲載されています。
　ネットワーク費用は、毎月かかることも多く、ここをできる限り無駄を省いて既存のものとうまく組み合わせることが、費用を抑えるために必要ですのでよく確認しておいてください。
　全2ページそのまま載せるのは引用の範囲を超える可能性があるため、リンク先をご確認いただければと思います。
　http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408684-003.pdf

　

　次回は第2部第５章の続き、業務の要件についてご説明させていただければと思います。

　何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

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株式会社ハイパーブレイン

株式会社ハイパーブレインです。
教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。

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