外部連携の例を知ることで、プログラミング教育の幅が広がるかもしれません
株式会社ハイパーブレイン皆さんこんにちは
2018年3月30日に公開された「小学校プログラミング教育の手引き（第一版）」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htmについてご説明をさせていただきたくおもいます。
2020年より小学校でのプログラミング教育が必修化されることになりましたが、現場でプログラミング教育の経験があるのはごくわずかの先生方となります。
そこで、この手引きでは「学習指導要領や同解説で示している小学校段階のプログラミング教育についての基本的な考え方などをわかりやすく解説し、教師がプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安心して取り組めるようにすることをねらい」としているとあります。
安心して準備や実践に取り組んでいただけるよう、ご説明をさせていただきます。
本日は 第4章 企業・団体や地域との連携（外部の人的・物的資源の活用）の考え方や進め方①企業等との連携から③ICT支援員等の活用 をご説明させていただきます。
プログラミング学習には、そもそもプログラミング学習を行うための環境の知識等普段の学校での授業とは違った知識が多く必要になってきます。そこで、企業や団体、地域の知恵を活用するという方向で考えることもできることが示されています。
たとえば、講師として直接指導してもらう以外にも、教員研修の支援や、授業支援を行ってもらうことも視野に入れ、多様な協働的活動ができることを考えなければなりません。
教員養成課程を有する大学との連携で、現職教員の研修を充実させることや、教職を目指す学生が授業支援を行うことは教員になるうえで貴重な経験になることも考えられます。
ただ、こういう活動は個別の学校としてではなく、教育委員会が主導することが一番スムーズにいくのではないかということで、以下の例が挙げられています。
①企業等との連携
企業と包括協定を結んで、研修から各学校でのプログラミング教育の実施までのサポートを得る体制を整えている自治体があるとのことです。
企業が有している知見や経験の活用ができ、指導案についても助言をもらう等先生が必要な支援を適切に行っている様子がうかがえます。
具体的な包括協定の内容等今後文科省には事例を収集し、情報提供をしてもらいたいものですね。
②企業等の社会貢献プログラムへの参加
滋賀県草津市の事例が紹介されています。企業の推進する社会貢献プログラムに参加し、人型ロボットの貸し出し（周辺機器を含む）が3年間無償とのことです。
1年目の実践で、講習会や教員研修が行われており、2年目以降プログラミングコンテストへも積極的に参加を促したりする取り組みを行うとのことです。
具体的な自治体名が紹介されているので、実際にどのような活動が行われたのか調べやすいですね。
③ICT支援員等の活用
ICT支援員のサポート体制を充実させるためには、まずICT支援員にプログラミング教育の研修を受けさせることから始めます。研修の計画や実施に当たっては、教育委員会が主体となり、「このようなことを」「本自治体のこのために」と思いを伝える必要がありますね。委託の場合は委託先企業との調整も考える必要があります。
また、ICT支援員に関する特別な注意書きとして、「決してICT支援員に任せきりにするようなことがあってはなりません」とあります。あくまで先生方のサポートとしての支援員であることをご理解いただき、活用いただければと思います。
このように、様々な外部知見を活用する方法が考えられます。今まで外部と連携を図ってこなかった自治体の皆様にとっては、ハードルが高いと感じられることもあるかもしれません。しかし、社会貢献プログラム等企業が提供するサービスにも様々なものがあります。先進的な自治体の取り組みを調べやすくしてくれる情報の提供があると、行政職の皆様にもハードルが下がってくるのではないかと思います。
文科省の資料をはじめ、ICT CONNECT 21 https://ictconnect21.jp/ 等のサイトで様々な情報を集められます。心配なことのヒントが見つかることもあるかと思いますので、ご活用ください。
ご質問、疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。ご一緒に歩を進めていくことでよりよいプログラミング教育の取り組みができればと思っております。
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教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。
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