「教育の情報化に関する手引き」は第3章から

皆さんこんにちは。

平成22年10月に公表された「教育の情報化に関する手引き」平成23年4月に公表された「教育の情報化ビジョン」と、平成22年から23年は学習指導要領の改訂と相まって、ICT教育が学校では必要だ、と強く認識された幕開けであると言ってもよいかもしれません。

「教科学習の中でICTを活用し、子どもたちに生きる力をつける」ことが明言された「教育の情報化に関する手引き」は今後の社会情勢を鑑み、ICT機器を活用できる能力が必要である、とメッセージを発しています。

国の指針として、行政職の皆さんが議会対応や、財政課説明をされる際に強力なツールとなる、「教育の情報化に関する手引き」についてご説明をさせていただければと思いますのでよろしくお付き合いください。

 

さて、文科省の「教育の情報化の手引き」ページを見ると、たくさんリンクがあってどれを読めばよいのか迷ってしまいそうです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm

そういう時におすすめなのは、「概要」です、と申し上げました。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/12/13/1259416_1.pdf（リンク先PDF）概要を見て必要な部分を詳しく読んでいただくのが良いと思います。

となると、平成22年までのICT教育の歴史を明らかにした第1章、新学習指導要領施行時にたくさん情報を発信した学習指導要領の中のICT教育を書いた第2章に関しては、概要ではあまり大きく取り扱われていません。

実質最初に取り上げられているのが「第3章　教科活動におけるICT活用」です。

それまで「コンピュータ室で特別に行う授業。」であることも多かったICT活用が、教科活動の中で自然に取り入れられる具体例を上げて、先生方が取り組むハードルを少しでも下げようという意思が伝わってきます。「中学校」「美術」でのICT活用が提示されたり、「小学校高学年」「音楽」で、和楽器の演奏の様子を見せてみよう、というような本当に具体的に授業を想定したつくりになっています。

行政職の皆さんは、とくに53Pからはじまる授業時の具体例を読まれると、自治体が予算を組んで入れた機械がこの授業にどのように役に立つのか、どう実現できるのか、というのが見えてくるのではないでしょうか。

また、59Pからは児童生徒のICT活用の場面について具体的に想定されています。発達段階に応じて、ICT機器に触れる機会を増やしていくような指導が望まれているということですので、小学校1年生に必要な機能と、中学校3年生に必要な機能は全く違うということは容易にご想像頂けると思います。

（弊社がご提案させていただく機会があれば、その辺りのことも踏まえて、自治体様が望まれる子供たちへつけさせたい力を実現するにはどのような機器がよいのか、じっくりお話しさせていただきます。）

なお、具体例がそれぞれの教科、学年で２，３行と、非常に簡略化されていますが、先生方はこれを読めばインスピレーション抜群にとてもとても良い授業をされます。ぜひ、学校現場で授業を見る機会を作っていただき、ICT活用がどのようになされているかご確認ください。(目の前に景色が浮かぶと、仕様書作成もはかどります。)

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株式会社ハイパーブレイン

株式会社ハイパーブレインです。
教育の情報化に貢献し，豊かな会社と社会を作ります。

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